増資と債権現物出資

増資をする際、会社社長から会社への貸付金を原資にして、増資をするケースが多々ある。

ここで問題になるのが、貸付金の貸付日、金額を株式引受証や議事録に記載するため、貸付回数が膨大になる場合はかなり大変となる。

ここで登場するのが、準消費貸借契約です。これは過去の貸付金をまとめて１本にすることで、個々の債権の貸付日、 金額がわからないときでも貸付金の合計がわかれば、株式引受証や議事録への記載を簡単に済ますことができる。

税理士の先生方の負担を減らせるわけです。

 

司法書士　吉田