先日、国民金融公庫の抵当権の抹消登記を申請いたしました。

国民金融公庫は現在、株式会社日本政策金融公庫となっており

平成２０年１０月１日以降の、原因日付での抹消登記の場合、合併の登記後抹消の登記を提出する流れとなります。

また、この合併登記の特徴として、株式会社日本政策金融公庫法附則第３１条第１項により非課税であったり

登記原因は、平成２０年１０月１日　株式会社日本政策金融公庫法附則第１５条第１項による承継　となり

登記原因証明情報は添付省略であったり、

住宅金融公庫から住宅金融支援機構への合併の登記とよく似ています。

（ちなみに合併の登記手続き費用に関しては、取扱支店に直接請求となります。）

ちなみに抵当権抹消されたあとは、銀行からの書類に期限があったりと

後で抹消する際に面倒となることがございますので

当事務所の手続きのもと、迅速な抹消登記をお勧めいたします。

補助者　かきのき